11月26日、シェア経済サミットが、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の主催でシェアリングエコノミーのすべてがわかる国内初カンファレンスが行われた。観光業界にも既にインパクトを与えている「エアービーアンドビー」や「ウーバー」の代表者がパネルディスカッションに登壇した。

第７セッションでは、観光がテーマにディスカッションが行われた。

「観光立国の鍵を握る”シェアリングエコノミー”　〜シェアエコ時代の観光ガイド・移動ツール・人材誘致〜」と題して、第一線で活躍するキーパーソンが登壇。

江藤誠晃氏（株式会社BUZZPORT 代表取締役）が進行役として、他に紀陸武史氏（株式会社Huber. 代表取締役CEO）、東祐太朗氏（株式会社notteco 代表取締役）、勝瀬博則氏（株式会社パソナ 地方創生特命アドバイザー）、塩野進氏（株式会社島原観光ビューロー　取締役・管理本部長）が参加。

Huber.のサービスとは、友達ガイドサービスで、国際交流したい人とディープな日本を体験したい外国人とをマッチングさせるプラットフォームだ。鎌倉からスタートし、新しい仕組みとして他の自治体から注目されている。

Nottecoのサービスとは、相乗りが実現できる、長距離のライドシェアサービスのプラットフォームだ。早く、安く、ドライバーと同乗者のメリットがある。地方創生にも貢献可能で、フジロックフェスティバルでの利用実績も多い。新しい出会いの場としても期待がある。

パソナは、シェアエコ協定を結んだ。もともと自治体とのパイプがあり、新しいシェアリングのプラットフォームを紹介する。新しい働き方、暮らしへの創造を目指す。

株式会社島原観光ビューローは、市内の重複していた観光団体を整理して、今年の10月に新しい団体をつくり統合集約化した。それが株式会社だ。一口、2万円の小口株主を募ったところ市内の250人が出資。大株主は島原市。これまで大手エージェントに頼っていたが、主体的に動くように変化した。多様な関係者を巻き込み、例えば、スペースマーケットで島原城の貸出など、いかに稼ぐかを考える。

セッションでは、「３つの壁」について議論した。新旧の壁、人材の壁、市場拡大の壁だ。

例えば、OTAという新しいプラットフォームとエージェントとの関係。地方は人材がいないという課題。一方、Iターン,Uターン,Jターン等を活用するなどの解決策など。また働き方の変化があり、プロとアマの境目がなくなりつつあるというコメントもあった。

最後に、シェアリングエコノミーの市場が、果たしてどのように拡大するのか意見が出された。

シェアリングエコノミーが、観光における関わりが今後もますます増えていくだろう。今後も目を離せない。