インバウンドニュース
「日本遺産」に熱視線 京都府など申請へ準備
2014.11.10
出典: 京都新聞
地域に点在する文化財や伝承などを観光資源として活用するため、文化庁が創設を目指す「日本遺産」の認定制度に全国の自治体が注目している。認定されると国から「お墨付き」が得られた遺産になり、世界遺産のような知名度アップが期待できるためだ。今後自治体間で認定を巡る激しい競争も予想され、京滋の自治体も申請に向け準備を進めている。
関連インバウンドニュース
2024.07.16
持続可能な観光に向けた「CopenPay」コペンハーゲンで開始、旅行者の環境に配慮した行動で特典を付与
2024.06.18
オーバーツーリズム対策で富士山五合目ゲート設置、登山者1人2000円徴収
2024.05.21
欧米豪、富裕層の西日本・九州への誘致目指し、広域連携「西のゴールデンルート」アライアンス設立
2024.05.14
2025年訪れるべき「日本の感動地」を発見するジャパントラベルアワード、エントリー受付開始
2024.04.16
四国のレンタカー周遊を喚起するモデルコース「DRIVE SHIKOKU」開設、温泉・自然など6つのコースを紹介
2024.03.25
旅行業界初のNFTプロジェクト表彰イベント開催。日本航空、JTBグループなど5プロジェクトがグランプリ受賞
2024.03.18
白馬スキー場観光客数、過去20年最高の80万人が来場。インバウンド利用者数2019年比で141%に
2024.03.11
TikTokが海外クリエイターを九州・沖縄に招聘、観光地の魅力をショートムービーで若年層に訴求