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観光業でも外国人実習 県、職種追加を要請

2015.02.13

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出典: 琉球新報

国家戦略特区に指定された県はこのほど、外国人が国内で働きながら技術を身に付ける「技能実習制度」の規制緩和を国に要請した。対象職種に観光産業を追加し、現行3年間の実習期間を5年へ延長することも提案した。県は現在、県内関係団体に対象技能への要望などを聞き取り調査し、次回の国家戦略会議で再度提案し、2016年度の実施を目指す。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238785-storytopic-4.html

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