インバウンドニュース

民泊事業が「届出」で可能に、仲介事業者は「登録」で責務も具体化、外国法人にも適用へ

2016.05.17

印刷用ページを表示する


出典: トラベルボイス

新たなルール作りが進められている民泊で、民泊の事業者・仲介業者ともに「登録」「届出」で営業が可能になる。「民泊サービスのあり方に関する検討会」会合で、観光庁と厚労省が提示した民泊の新制度骨子案の一部が了承されたもの。

http://www.travelvoice.jp/20160514-66747

関連インバウンドニュース