民泊めぐる水面下のバトル　議員連盟・業界、それぞれの思惑

インバウンドニュース

2016.07.05

出典: J-CASTニュース

厚生労働省と国土交通省（観光庁）でつくる専門家による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が2016年6月20日に報告書をまとめ、従来の旅館業法に基づく許可制だけでなく、審査が簡単な届け出・登録制で、住宅地でも営業できる新法制定を明確に打ち出した。