マスターカードと、ハラールフレンドリートラベル業界における世界的権威のある「クレセントレーティング」は、このほど日本の47都道府県におけるムスリムホスピタリティサービスの詳細をまとめた『ジャパンムスリムトラベルインデックス2017（以下、JMTI）』を発表した。

JMTIは、各地域に他地域のサービスレベルを伝えて成長を促すと共に、ムスリム旅行客のニーズを満たすサービスの品質向上を目指すことを目的としている。日本の47都道府県を「アクセス性」「コミュニケーション」「環境」「サービス」という４点から評価した結果、ムスリムにとって行き届いた環境である旅行先として東京都が最高得点を獲得し、次いで大阪府、北海道の順になった。

同調査結果によると、2004年には約15万人であった訪日ムスリム旅行客が2016年に約70万人まで増加、2018年には100万人を超え、2020年には140万人になると予測されている。また、現在の訪日ムスリム旅行客の60%がASEAN（東南アジア諸国連合）諸国で、そのうち27%がインドネシアからの旅行客ということもわかった。日本政府が進めてきた、東南アジア諸国からの旅行者に対するビザの緩和が背景にあると見られている。

2019年のラグビーW杯や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた今、ムスリム旅行客の受け入れ促進や、彼らの文化や信仰に対する理解を深める動きが活発化しており、今後さらなるムスリム旅行市場の拡大が見込まれそうだ。

（やまとごころ編集部）