夜間の遊びを活性化させることで消費拡大に繋げることを目指す自民党の「時間市場創出推進議員連盟」は、18日までに娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図ることで、年間約５兆円の経済効果があると試算した。

訪日外国人の間からは「日本の夜はつまらない」との声が聞こえてくるほど、ナイトタイムエコノミーは日本では未開拓の市場となっている。同議連は深夜の娯楽施設の夜間営業や、花火や屋形船など日本の伝統文化を増やすこと、観光名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日の出勤を遅めにすることを認める制度の導入も提案した。

英国のロンドンでは、バスが24時間運行されており、昨年より地下鉄も週末には24時間運行が開始、夜の娯楽関連市場を10年かけて今より1割ほど多い4兆円市場に育てる計画をもっている。米国のブロードウェイでも夜11時ごろまでミュージカルなどが行われており、地下鉄も24時間運行。経済効果は年間1兆円超あるとされている。
このようなことから同議連では、東京や他の都市でも夜遊びの活性化施策を進めれば約５兆円の経済効果が生まれると試算している。

ただし、治安悪化や長時間労働のデメリットも予測され、反発の声も招きそうだ。日本の文化に馴染むかも含め、実現化に向けては具体化な検討が必要となってくる。
（やまとごころ編集部）