JTBは2018年の旅行動向の見通しを発表。訪日外国人旅行者数は前年比12.3％増の3200万人と予測した（2017年の訪日客数は11月の時点で2617万人となっており、年計を前年比18.3％増の2850万人と推計）。

2017年は、韓国からの旅行者が平均40.6%と大きく伸長し、インドネシア、ベトナムも30％以上の伸びを見せるなど、アジア経済の好調さを反映した。2018年も引き続き、LCCの新規就航やクルーズ船の寄港数の増加が見込める一方で、韓国の伸びがやや落ち着くことが予想される。また、朝鮮半島の情勢悪化などの影響により、2017年10月時点で前年の半数近くに落ち込んだ中国から韓国への旅行者数も、2018年には回復が見込まれることから、訪日客数の伸びは低めの予測となった。

2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されれば、全国で民泊が解禁となるため、訪日観光客の民泊利用の伸びが見込まれるとしている。2017年にJTB総合研究所が実施した調査では、台湾からの旅行者の19％、韓国からの旅行者の13.9％が民泊利用の経験ありと回答している。

また、2017年10月からの訪日客向けの酒税免税制度の改定や2018年7月からの合算で5000円以上の消費税免除などで、日本滞在中の消費の増加も期待されるとしている。

一方、日本人の海外旅行については、前年比1.7％増の1,820万人と予測。2015年に訪日客数が海外旅行者数を逆転して以来その差は開く一方だ。なお、為替と旅行者の関係を見ると、2014 年までは出国日本人数および訪日外国人旅行者数はゆるやかに為替と同じカーブを描いているが、2015 年以降は為替以外の要因も旅行に影響を与えているとしている。

訪日外国人旅行者数、および出国日本人数と為替の推移 （出典：JTB）

　（やまとごころ編集部）