厚生労働省と国土交通省は26日、住宅宿泊事業法（民泊新法）についてのガイドラインを策定した。2018年６月15日の施行を前に、民泊サービスの適切な普及に向けて、同法の解釈や留意事項を取りまとめた。

ガイドラインでは、民泊新法によって可能になる「年間180日以内の営業」に関連し、地方自治体が民泊を１年中禁止する、いわゆる「０日規制」は同法の目的を逸脱するものであり、適切ではないとの考えを示した。また、制限区域や期間についても具体的に特定して明確に定めることが必要であるとし、条例制定のイメージ例として「静穏な環境の維持及び防犯の観点から学校・保育所等の近隣地域において、住宅宿泊事業を実施することにより、学校・保育所等の運営に支障をきたすほどに、現状では保たれているその生活環境が悪化するおそれのある場合」や「静穏な環境を求める住民が多く滞在する別荘地において、住宅宿泊事業を実施 することにより、現状では保たれているその生活環境が悪化するおそれのある場合」などを挙げた。

詳細については地方条例で定めることが可能なため、同ガイドラインに強制力はないが、自治体は慎重に検討する必要があるとの見解を示している。

【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】概要

【住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）】本文

（やまとごころ編集部）