観光庁では１日、地域におけるDMOの形成及び育成の支援に関する企画・立案等を行なうため、新たに「DMO支援室」を設置した。

全国各地において、DMOを形成する動きは活発化しており、観光庁の日本版DMOに登録する法人は、昨年11月28日時点で174法人（日本版DMO：41法人、日本版DMO候補法人：133法人）に上った。 

政府は2020年までに「世界水準のDMO」を100法人認定する方針を示しており、登録数は順調に増加しているが、先進的な取り組みを進めるDMOが現れ始めている一方で、観光地経営に係るノウハウや人材の不足といった課題を抱える地域も少なくない。こうした背景を踏まえ、観光庁では「DMO支援室」を設置し、関係省庁とも連携しながら、各地域が実施するDMOの形成・確立に向けた取り組みをサポートしていく考えだ。

「DMO支援室」の主な業務は下記のとおり。

-日本版DMO登録制度の効果的な運用や「『日本版ＤＭＯ』形成・確立に係る手引き」等による、優良事例の横展開及び地域への必要な助言等
-DMOネットの機能強化・普及促進
-海外知見も取り入れた人材育成プログラムの開発・提供等によるＤＭＯの人材育成支援
-「日本版DMOを核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」等による、DMOの立ち上げから自律的な運営までの総合的な支援のための連絡調整等

（やまとごころ編集部）

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観光庁