2017年の訪日客数は、2016年に比べ約19%増となる2869万人を記録し、５年連続で過去最高を更新したことがわかった。訪日客数増加の背景には、日本とアジア各国を結ぶ格安航空会社（LCC）の路線増加や、クルーズ船の便数が増えたことに加え、ビザ発給要件の緩和があると見られている。

内訳としてはアジア勢が全体の約８割を占め、訪日客数（2017年１～11月の累計）の対前年同期比増加率は、韓国が41%、ベトナムが31%、インドネシアが30%、香港が23%、中国が14%と大きく伸長した。また、ヨーロッパからの訪日客数も増加し、米国が同11%、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの欧州勢が同5～7%と、いずれも伸長した。
訪日客による消費額は2016年の3兆7476億円に対し、2017年は４兆円を突破。アジア勢の百貨店などでの買い物や、日本の伝統文化・体験を楽しむ「コト消費」の需要増加が寄与しているようだ。

政府は2020年までに訪日客数を4000万人、消費額を８兆円に増やす目標を掲げている。目標達成に向けて、欧米からの旅行者の増加や、日中だけでなく夜間の消費を喚起するなど、具体的な議論と対策を進めている。
（やまとごころ編集部）

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