農林水産省は９日、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」を基に、2017年の訪日外国人旅行者による日本産食料品等の購入状況を取りまとめた。

2017年における訪日客の買い物代（お土産等）のうち、食料品等の金額は対前年比19%増の3456億円（推計値）となった。2013年の1270億円から順調に伸び続けている。
2017年の食品等の購入額の内訳をみると、菓子類は1589億円で同21%増、その他の食料品等（飲料、酒、たばこ含む）は1868億円で同18%増となっている。また、国・地域別で見ると、中国では、菓子類が全体の35％で563億円、その他の食料品等が全体の32％を占め591億円と最も多い。菓子類の９割は、中国、台湾、韓国、香港、タイ、米国からの訪日客により購入されていることも明らかになった。

インバウンドによる消費が追い風となり、国内菓子メーカーの業績も好調だ。
帝国データバンクは９日、「国内菓子メーカー486社の経営実態調査」を発表。同調査によると、国内の486社の菓子メーカーのうち、2015年及び2016年度決算の年間売上高が判明した474社を比べると、2016年度に「増収」となったメーカーは260社で、半数以上の54.9%を占めた。近畿エリアはそのうちの59社を占めるなど、好調さがうかがえる。近年の訪日客増加に伴い、地方でもインバウンドの恩恵を受け、お土産菓子の販売が好調に推移しているという。

（やまとごころ編集部）