訪日客増加の影響に伴い、受け入れ環境整備などを目的とした「宿泊税」の動きが活発化している。今年６月には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されるため、ホテルなどの宿泊施設だけではなく、民泊への宿泊にも適用される。

大阪府では昨年１月に宿泊税を導入しているが、来年から課税対象を広げる方針を示した。現在は1人１泊「１万円以上」の宿泊者を対象に、宿泊料に応じて100〜300円を徴収しているが、年間の税収が想定の７割にとどまった。そのため、来年からは１人１泊「5000円以上」を対象に見直す方向で検討しており、実現すれば宿泊者の約９割が課税対象になる。税収は訪日客受け入れの環境整備などに充てるという。

京都市では、今年10月１日から宿泊税の導入が決定した。課税の目的には「国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る」ことを掲げている。税率は１人１泊「２万円未満」で200円、「２万円以上５万円未満」で500円、「５万円以上」で1000円となる。導入に先駆け４月より宿泊事業者向けの説明会を開催していく。

金沢市も来年４月に宿泊税を課税する方向で動いている。今年６月に施行される住宅宿泊事業法による「民泊」を含めた全宿泊施設が対象となる。税収は年間７億２千万円を見込み、景観保全や文化振興、訪日客を含む観光客の受け入れ環境整備などに充てる。同市では１人１泊「２万円未満」で200円、「２万円以上」で500円の課税を検討しており、導入が決まれば、東京都、大阪府、京都市に続き４例目となる。

（やまとごころ編集部）