2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日客の増加が見込まれる中、各自治体や団体では、外国人観光客向けの防災対策が進められている。

東京都は先月５日、台東区と合同で首都直下型地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施。「首都直下地震(M7.3)により、上野駅周辺に多数の帰宅困難者が発生した」という想定のもと、観光客の多い上野駅周辺及び上野恩賜公園で訓練を行った。駅や商業施設、公共施設の管理者など約4,400名が連携した大規模な訓練で、訪日客向けには翻訳機能を有するアプリでの情報提供も行われた。

また、今月７日には台東区の浅草寺周辺でも訓練が実施された。震度６強の地震発生時に、帰宅困難者や外国人観光客への対応を想定した防災訓練で、都内の日本語学校に通う外国人留学生約350人も参加。外国人観光客役と通訳に分かれて、消防関係者にケガの状況を説明したり、手当方法を練習した。また、外国人観光客向けの訓練として、ツイッター等による外国語での情報発信も行われた。 

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は７日、訪日・在日外国人を対象とした、災害における対処方法をまとめた特設サイト内に、新規ページ「How to protect yourself in an earthquake（地震発生時の身の守り方）」を設けるなど、対策を進めている。サイト内では、万が一地震が起きた時にも慌てずに行動できるように、自動車運転時をはじめ、自宅や屋外・商業施設で取るべき安全行動を紹介している。

（やまとごころ編集部）