観光庁は３月19日、第３回スノーリゾート地域の活性化推進会議を開催した。

日本のスノー・スキー人口は1998年に1800万人を超えたが、以後減少の一途をたどり、2015年には740万人と、ピーク時の４割まで減少している。一方で、訪日客の増加とともに、雪質の高さが評価されるなど、日本のスノーリゾートが注目を集めつつある。加えて、韓国で開催された平昌五輪の次の開催地として、2022年北京五輪が予定されているため、これを海外客の更なる受け入れの契機ととらえ、日本のスノーリゾート地域の観光客誘致を加速させることを目的に推進会議が開催されている。

今年度より設置された本推進会議では、国内外からスノーリゾート地域への誘客の検証と、それらを踏まえた他地域への横展開を目的として、モデル事業を公募。２事業が採択された。

１つ目は、都市部から近い中小規模のスキー場を活用した「都市型スノーリゾート」の実現を目指し北海道の大雪山エリアを中心に１市７町で設立された（一社）大雪カムイミンタラDMO。２つ目は、バックカントリースキーの聖地として知られる八甲田のマーケティングをはじめとして、県内の各スキー場のポジショニングの確立を目指す、青森スノーランド活性化協議会。19日の検討会議では、両事業者が今年度に実施した取り組みを発表した。

今年度の取り組み結果を踏まえ、2018年５月から７月にかけて2018年度のアクションプログラムの策定を行う予定となっている。

（やまとごころ編集部）