京都市産業観光局は３日、2017年の年間及び2018年の春節期間中における同市の免税売上状況調査結果を発表した。それによると、2017年の年間免税売上総額は約161億円（117店）で過去最高となり、前年（153店で約104億円）の約1.54倍増と大幅に伸長した。外国人観光客の増加が要因とみられている。

今回の調査では対象となった294店舗のうち121店舗から回答があり、117店舗からは金額への回答も得た。調査結果によると、免税売上が前年よりも「増えた」と回答した免税店は69.4%。また、金額への回答もあった117店舗のうち免税売上が「1000万円以上」と回答した店舗は過去３年で最高の33.3%となり、「爆買い」で沸騰した2015年（28.5%）を4.8ポイント上回った。免税売上額における国・地域別の割合は中国が全体の66.2%で最も多く、次いで台湾（9.2%）、香港（6.7%）、欧米豪（6.2%）、韓国（4.7%）、その他（7.0%）の順だった。

今年の春節期間中における「免税売上」及び「免税件数」では、それぞれ６割以上が「増えた」もしくは「変わらない」と回答するなど好調を維持しているほか、回答のあった店舗の約３割が、中国のモバイル決済を導入していることもわかった。

京都市及び京都市観光協会では、免税店向け多言語電話通訳サービスの実施や、多言語ウェブサイト「Kyoto Official Travel Guide」での免税店紹介など、訪日客の買物環境整備と免税店支援に取り組んでいる。

（やまとごころ編集部）