帝国データバンクは20日、2016年度における「ホテル・旅館経営業者の実態調査」の結果を発表した。同調査は、訪日外国人および日本人国内旅行者数の増加を背景に、国内7915社のホテル・旅館経営を主業とする企業を対象に行われた。

これによると、対象企業の2016年度の収入高合計は、前年度比2.1％増の４兆9012億2500万円と、過去10年で最高を記録。10年間の推移を振り返ると、2007年度以降は減少傾向が続いていたが、2012年度以降は５年連続で前年度を上回っている。訪日客を中心とした観光客の増加に伴い、宿泊施設の稼働率が高まっているようだ。

一方、年商規模別で増収の構成比をみると、「100億円以上」の企業が62.1%を占めて最高となり、「50〜100億円未満」の企業が58.1%で続いた。最も低かったのは「１億円未満」の企業で14.6%。大手宿泊施設ほど売上が伸び、小規模模施設は伸び悩むという二極化現象が起きていることがわかった。

地域別で増収の構成比をみると、大都市圏を抱える「南関東」と「近畿」、そして「北海道」「四国」では増収した企業の割合が、減収の割合を大きく上回っている。特に「近畿」はインバウンド消費の伸び率が追い風となり、増収企業の割合は33.1%と11地域中で最も高い。一方で減収企業が多かったのは、観光客数で伸び悩んだ「東北」と、北陸新幹線開業効果の反動が響いた「北陸」だった。

最後に、業歴別で増収の構成比が最も高かったのは「10年未満（38.2%）」で、減収の構成比が最も高かったのは「100年以上（27.5%）」となった。理由として、業歴が長くなるにつれ事業を多角化する企業も多く、宿泊事業以外の分野で業績が落ちたことにより、減収につながっているケースが目立つという。

（やまとごころ編集部）