近年の訪日客増加と、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に、119番通報の多言語サービスの導入が各地で相次いでいる。

神奈川県厚木市消防本部は今年５月より、外国人からの119番に16言語で対応するサービスをスタートした。通報した外国人と消防職員の通話に外部の担当者が加わって同時通訳し、24時間365日対応する仕組みとなっている。また、通報時だけではなく、救急現場での通訳にも活用する。同市では今年11月に「アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会」が開催されることもあり、今回の導入に踏み切った。
同県の秦野市消防本部でも、６月１日より15言語での119番通報対応サービスが始まった。厚木市と同様に三者での同時通話ができ、救急現場でも対応が可能。

静岡県では志太消防本部が、６月１日より15言語での119番通報多言語対応をスタート。同県内では４消防本部が主要５言語に対応しているが、15言語体制を整えたのは志太消防本部が初となる。こちらも三者間通話に加え、現場でも救急隊員の携帯電話で通訳センターのオペレーターにつなげて対応する。同本部管内の焼津市、藤枝市には、フィリピンやベトナムなどアジア圏の居住者が多く、今回の導入に至ったという。

（やまとごころ編集部）