民泊新法を目前に、日本のAirbnbのリスティングより届出のされていない物件が削除されるなどの動きを、海外のメディアも報じている。

６月１日に観光庁が出した違法物件に関する通達を受け、米大手民泊仲介サイトAirbnb が２日、届出のされていない物件を一斉に削除。この時点では、施行日前に受けた予約については解除されないとしていたため、米大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）」はいち早く、「日本のAirbnbに今入れている予約はキャンセルされません！（No, Your Airbnb in Japan Isn’t Canceled）」という記事を掲載した。

しかし７日、Airbnbが既存の予約を取り消し、代金を返金すると発表したため、現在この記事は削除され、代わりに「あなたの日本でのAirbnb 予約がキャンセルされるかも（Your Airbnb in Japan May Be Canceled）」との報道に変更。６万２千件以上のAirbnbに掲載されている施設が削除されたことを伝え、Airbnbを利用して訪日を予定している旅行者へ、ホストと連絡をとるよう促した。

米大手メディアブルームバーグ（Bloomberg ）によると、日本の観光庁からの通達にはAirbnbも「驚いた」という。Airbnbは1000万ドルのファンドを立ち上げて、予約をキャンセルされた利用者の救済にあたる方針だ。

（やまとごころ編集部）