政府は14日、訪日客向け医療基盤の整備を目的とした「第２回 訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」を開催した。外国人が訪日中にケガや病気で病院にかかった際、医療費を支払わずに出国するケースが相次ぐ中、医療費未払い歴のある外国人の再入国拒否などを盛り込んだ対策を固めた。

訪日客が日本で不安を感じることなく医療を受けることができ、安全に帰国できる仕組みの構築をテーマに開催された今回のワーキンググループ。保険加入勧奨や日本の医療に関する情報発信、入国時の感染症対策、医療現場における多言語対応・キャッシュレス化など、あらゆる角度から対策が検討された。
入国審査の厳格化においては、厚労省が全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集めてリスト化し、法務省に提出。出国管理法の規定に基づく措置として、入国審査の際に当該情報を活用する流れで再入国拒否に反映させる考えだ。今年度には情報の通報体制を検討し、2019年度に審査の試験的実施、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度から本格運用を開始する。

厚労省の調査によると、2015年度に訪日客を受け入れた医療機関は80%で、そのうちの35%が医療費未払いの被害を受けた経験がある。また、観光庁の調査によると、訪日客の約３割が旅行保険に未加入で、クレジットカードで支払いできる医療機関は１%台にとどまっている。

（やまとごころ編集部）

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第２回 訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ