民泊で観光庁長官が自治体対応に苦言　「不要書類求める例も」

インバウンドニュース

2018.06.21

観光庁の田村明比古長官は20日、住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日に施行されたことに関連し、一部の自治体で法律や条例に基づかない対応がとられていることに苦言を呈した。