宮古島市をはじめとした８団体・企業は２日、宮古島に来島する訪日客に向けたキャッシュレス決済環境の提供を目的とした実証実験「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を開始した。この実証実験は2019年２月28日まで行われ、トライアル結果を踏まえて本格導入を検討する。

今回の実証実験には宮古島市、宮古島市商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行、琉球銀行、銀聯国際、リンク・プロセシング、NTTドコモが参加。宮古島市内のタクシー会社13社や宮古島市内の小売店などでモバイル決済サービス「Anywhere」を用いたクレジットカード決済の環境を整備し、キャッシュレス決済の需要に対応する。また、銀聯国際との連携により、銀聯カードの保有者に対して宮古島市の魅力を発信し、団体旅行客の購買促進を図るとともに、個人観光客の送客を狙う。

宮古島ではクルーズ船寄港数の増加などにより訪日客が急増。2017年度の入域観光客数は98万8343人となり、前年比40%増で過去最高を記録している。一方で、島内ではキャッシュレス化が進んでおらず、インバウンドの利便性向上や事業者の業務効率化などを見据えてキャッシュレス化に取り組んでいく考えだ。

（やまとごころ編集部）