10月４日、九州の観光・インバウンド関連企業、金融機関、自治体、その他団体等が連携し、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備する「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」が発足した。

九州では近年、中国人をはじめとする訪日客数が増加しており、キャッシュレス化への対応が喫緊の課題となっている。そのため、訪日客のさらなる誘致と消費拡大の実現に向け、これまで各々に取り組んでいた企業や団体が結集し、九州全域でキャッシュレス決済環境を整備していく。同コンソーシアムの主な活動は以下のとおり。

・九州地域へのインバウンド観光客の誘致と消費拡大を目的とした、モバイル決済等のキャッシュレスサービスに関する勉強会の開催と情報交換
・九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備するための、モバイル決済等のキャッシュレスサービス 導入促進に関する情報発信およびイベントの主催、後援
・決済アプリ等を通じた九州観光情報の発信や、来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換ならびに連携協議
・その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動

昨年度における九州地域の訪日客数は約500万人で、訪日中国人はそのうちの約36%を占める180万人強となっている。しかし内訳を見ると160万人強がクルーズ船による送客で、クルーズ船客を除くと訪日中国人は５％未満と少ない。日本全体の訪日中国人の割合（約25%）と比較すると、九州での訪日中国人誘致の伸び代は大きいと考えられる。

座長を務める九州旅客鉄道株式会社、代表取締役会長執行役員の唐池恒二氏は今回の発足に伴い「広くメンバーを募り、九州のキャッシュレス決済環境整備を目指し一丸となって活動していきたい」とコメントした。

（やまとごころ編集部）