五輪に向けアリペイ拡充へ　運営会社の日本法人、中国人の地方消費拡大に意欲

インバウンドニュース

2018.10.26

中国の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアントフィナンシャル日本法人の田中豊人最高執行責任者（COO）は24日までに共同通信のインタビューに応じ、中国人観光客が買い物や飲食などの決済で「2020年の東京五輪までに（アリペイを）どこでも使えるようにしたい」と意欲を示した。