神戸市と（株）楽天は12月１日、神戸市民へのサービス向上と地域活性化を目指し包括連携協定を締結した。連携事項への取り組みを行い、具体的な事業を実施する必要が出た場合は、それに伴う協議や契約を進めていく。

「若者とつくるみらいのKOBE」と題した神戸活性化プロジェクトの６つの項目は、以下の通り。

１）「神戸の魅力の向上と情報の発信に関すること」
神戸市内事業者に向けたECセミナーを実施し人材を育成する。また、神戸市内新規EC事業者とクリエイターのマッチングによる仕事の創出も行う。神戸らしい魅力ある商品を楽天市場を通じ販売する「神戸セレクション」を開催する。

２）「インバウンドの推進に関すること」
市内施設のキャッシュレス決済の普及と啓発を行い、市内回遊性の向上を図る。インバウンド観光客に向けた旅行商品の造成と観光プロモーションを実施する。

３）「ふるさと納税の推進に関すること」
楽天ふるさと納税を活用した寄付の促進、魅力的な返礼品の発掘など、効果的なふるさと納税促進の仕組みづくりをする。

４）「大学等と連携した人材育成支援に関すること」
市内の大学等と楽天技術研究所の連携による神戸の課題解決や、市内の学生向けの楽天グループ企業によるECセミナーの実施。

５）「スポーツを通じた地域貢献に関すること」
来街者に向けた「イニエスタ選手の歓迎プロジェクト」や、歓迎メッセージの発信と「ステンスワンプロジェクト」（ポイ捨て・路上喫煙防止）啓発イベントなどをヴィッセル神戸と連携し行う。

６）「神戸のまちの活性化等に関すること」
電子図書館の開設、ヴィッセル神戸関連ノベルティ制作によるマイナンバーカードの普及啓発、集客イベントでのQRコード活用などによるキャッシュレス決済の推進、AIを活用した区役所の市民サービスの向上などを行う。

（やまとごころ編集部）

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