国土交通省は10日、訪日外国人の国内移動が分かるエフエフデータ（FF-Data；Flow of Foreigners-Data）の2017年最新版を公表した。FF-Dataを使うと、都道府県間の流動量、利用した交通機関、都道府県別入り込み客数、周遊ルート、泊数、訪日外国人属性（国籍、目的、来訪回数、旅行手配方法、出国空港）などを把握することができる。 データ作成に当たっては観光庁「訪日外国人消費動向調査」、航空局「国際航空旅客動態調査」、法務省「出入国管理統計月報」を組み合わせて作成している。

それによると、国内での移動量は2014年に年間約3000万人だったが、2017年は5000万人を超え、年々増加傾向にある。国籍・地域別にみると、中国、台湾、韓国の３カ国の旅行者の移動量が多く、全体の約６割を占めている。利用する交通機関は鉄道が51.3%と最も多く、次いでバスが35.8％、レンタカーが3.8%となっている。移動手段を地域別にみると、北海道や東北では鉄道よりもバス移動が60％以上を占め最多となり、沖縄ではレンタカーが38.3％と最も多い。

九州内の訪日外国人の移動を見てみると、熊本地震の影響を受けて2015年から2016年にかけて減少した福岡や大分から熊本への移動が、2016年から2017年にかけて回復傾向にあることも明らかになった。

国土交通省では2014年以降、毎年FF-Dataを公表しており、地域ごとに必要なデータを組み合わせて分析することで、ターゲットの絞り込みや交通網の整備などインバウンド施策への活用に期待している。

(やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

国土交通省、訪日外国人の日本国内の動向がわかる最新データ２年分を公開