中小企業庁は、このほど、2016年に全国の商店街を対象に実施した商店街インバウンド実態調査結果を発表した。

レポートには、商店街の景況や来街する訪日外国人の状況、外国人受入のための取組に関するアンケート結果や、各商店街のインバウンド対応事例が紹介されている。

外国人観光客受入のための取組実施状況について、何らかの取組を行っていると回答した人は7.6%だった。

なお、実施している取組は、Wi-Fiの設置、マップ・パンフレットの多言語化が圧倒的に多く、全体の６割程度をしめた。

こういった取組の内、効果が出ている事業は、行政機関など、連携先と一緒に実施していると答えた人が７割以上をしめた。

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政府はこのほど、臨時閣議を開催し、2017年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）及び、新たな成長戦略「未来投資戦略2017」を決定した。

未来投資戦略では、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）、シェアリングエコノミーなどを取り入れて快適な社会をつくる構想「Society 5.01」の実現を目指すと言及。

観光関連分野については、観光資源の魅力向上・宿泊業界の改革の推進・地方創生推進の環境整備・観光マーケティングの高度化・人材育成の５分野を重点的に推進する考えだ。

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ホテルなど旅行に関する口コミ・価格比較などに関わるウェブサイト・アプリを運営するトリップアドバイザーは、投稿された外国語の口コミ評価をもとに、「外国人に人気の日本のレストラン2017」を発表した。

ランクインしたお店の種類は、お寿司や和牛といった和食、お好み焼きや居酒屋などの和食以外にも、ベジタリアンメニューやグルテンフリー対応のお店、イタリアン、メキシカン、タイ料理など多国籍料理を提供するお店もランクイン。

ランクインしたレストランの数を地域別にみると、三大都市圏からは、京都市が７件で１位、東京都23区が５件で３位だった。

一方で、２位は岐阜県高山市で６件、４位は金沢市で４件と、北陸新幹線開通の影響もあってか、地方の観光地を訪れて、食事を楽しむ外国人が増えていることがわかる。

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京都市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローが、京都市内にある35のホテルの４月の外国人宿泊状況を発表した。

それによると、全体に占める外国人客の利用率が50.9%と最高値を記録、初めて外国人の宿泊者が日本人を上回った。

伸び率でみると、１位はメキシコ（212%増）、２位がブラジル（93.9%増）で、中南米の主要国がトップ２を占めたことは、とても興味深い。これ以外にも、中東のカタールが57.7%増で５位、アラブ首長国連邦が62.1%増で６位だった

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