インバウンドニュース
民泊新法第3幕の闘い 日本旅館協会、条例で除外地域指定陳情促す
2017.06.30
日本旅館協会(2699会員、針谷了会長=滋賀県おごと温泉・湯元舘)は6月13日、東京・竹芝のホテルインターコンチネンタル東京ベイで2016年度総会を開き、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応、生産性向上への取り組み、宿泊実績調査の拡充などを柱とする17年度事業計画と予算を承認した。
関連インバウンドニュース
2024.07.12
インバウンド増で旅館・ホテル市場の売上2019年水準まで回復、2024年度は過去最高の予測ー帝国データバンク
2024.07.10
ミシュランガイド日本全国の宿泊施設を評価、アジア初の「ミシュランキー」108施設が選出
2024.06.11
2024年夏、家族で行きたい世界の旅先を発表、東京の順位は? ーブッキング・ドットコム
2024.05.21
欧米豪、富裕層の西日本・九州への誘致目指し、広域連携「西のゴールデンルート」アライアンス設立
2024.05.14
2025年訪れるべき「日本の感動地」を発見するジャパントラベルアワード、エントリー受付開始
2024.04.30
旅館・ホテルの2024年3月景気動向調査、6割近くが稼働率「上昇」と回答。販売単価高止まり
2024.04.23
星野リゾート 廃油を持続可能な航空燃料SAFへ再資源化、OMO関西空港から
2024.04.08
2024年3月国内景気、インバウンド消費や旅行・観光産業が好材料で3カ月ぶり改善。今後も緩やかに上昇と予測