地域の多様な関係者を巻き込みながら、マーケティングや戦略策定、プロモーションなど観光者経営の視点にたった地域づくりの舵取り役となる“DMO（Destination Management Organization）”を日本各地で形成することを目的として、観光庁は、「日本版DMO候補法人」を2015年に策定。第10弾として、８月４日付で新たに12法人を追加した。

日本版DMO候補法人は、2016年2月に第1弾として24法人を選定して以来、累計で157法人となった。

DMO申請には、①複数の都道府県に跨る地方ブロックレベルのマネジメントを担う広域連携DMO、②複数の地方公共団体を一体として観光地域づくりを行う地域連携DMO、③単独市町村区域の観光地域づくりを担う地域DMO、の３区分に分けられている。日本版DMO候補として登録された地域は、関係省の庁支援チームを通じて、様々な支援メニューや総合的なアドバイスを受けることができる。

今回登録された12法人の一つ、一般財団法人沖縄コンベンションビューロは、広域連携DMOとしては、全国で７件目となった。

（やまとごころ編集部）

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【観光庁】報道発表