国土交通省はこのほど、2018年度の運輸局の予算概算要求の概要を発表した。

羽田・成田・関空・中部の４つの国際拠点空港の事業で、810億円を要求。このほか、一般空港に関する事業で1135億円、航空路整備事業370億円など、合計で4400億円を要求した。

運輸局は、基本方針の一つとして、”2020年の「航空新ステージ」に向けた機能強化”を掲げており、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックおよびその先も見据え、羽田・成田両空港における離着陸数を2020年までに８万回拡大し、首都圏空港の機能強化を目指す。

また、2020年4000万人、2030年6000万人訪日外国人旅行者の受け入れという目標の実現に向けて、地方空港のゲートウェイ機能強化を目指し、主に以下の３つを実施する。

1. 那覇空港や福岡空港の滑走路の増設、CIQ施設*などターミナルビルの機能強化
2. 2017年４月に決定した27の“訪日誘客支援空港”に対して、新規就航や増便の促進、旅客機の受け入れ環境整備に向けた支援を行うこと
3. 民間の資金や創意工夫を活用すべく、空港運営の民間委託の推進

*CIQ施設：Customs（税関）、Imigrarion（出入国管理）、Quarantine（検疫）を行う施設

（やまとごころ編集部）

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国土交通省運輸局予算概算要求　概要