政府は観光財源を確保するため、日本から出国する人に「出国税」を課し、１人1000円を徴収する方向で調整していることが分かった。日本から帰国する訪日客に加え、出張や旅行で海外へ出国する日本人も対象とし、航空運賃に上乗せして徴収する。年末にまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、19年度の導入を目指す。

政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、訪日外国人数を4000万人にする目標を掲げている。目標達成に向け、観光資源整備や訪日PRの強化などが必要で、その財源に充てる新税を検討してきた。また、2020年までに文化財を中心とした観光拠点を全国に200ヶ所整備する施策も掲げており、出国税からの財源を回す考えだ。一方、旅行代金の負担増で、旅行業界からの反発や訪日客拡大への影響を懸念する声も上がっている。

仮に出国税を1000円徴収した場合、年間約400億円が新たな財源となる。17年度の観光庁の予算は約210億円で、新税の導入で約２倍の予算を上乗せすることになる。

諸外国では、韓国が「出国納付金」として出国客から１人約1000円を徴収し、年間約260億円を、オーストラリアは「出国旅客税」で１人約5000円を徴収し、年間約800億円の税収を確保している。

（やまとごころ編集部）

出典：

日経新聞

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