観光庁は11月15日、都道府県別の消費税免税店数を発表した。10月１日時点での免税店数は全国で42,791店となり、前回調査を行なった今年４月１日からの半年間で5.6％増の2,259店の増加となった。また、昨年10月1日からの１年間では、10.7％増の4,138店の増加となる。

地域別の内訳では、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）で26,347店、三大都市圏を除く地方で16,444店となった。今年4月１日からの半年間で、三大都市圏では5.7％、地方では5.4％増加した。また、昨年10月１日からの１年間で見ると、三大都市圏で10.6％、地方で10.9％増加している。

都道府県別の対前回比率では、徳島県がトップで117.2%、次いで福井県が116.9%、岩手県が113.3%、秋田県・山形県・三重県が111.6%だった。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に20,000店規模へと増加させることを目標に掲げ、取り組みを進めている。

（やまとごころ編集部）

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