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インバウンドニュース

★訪日客の免税拡大 消耗品と一般物品で計5000円以上が対象に — 財務省、観光庁方針

2017.11.17

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財務省と観光庁は11月15日、訪日外国人観光客を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を示した。食品や化粧品などの消耗品と、それ以外の一般物品の購入額の合計が５千円以上になれば免税対象とする考えだ。与党税制調査会と協議の上、2018年度税制改正に盛り込み、来夏の実施を目指す。

現行の制度では、訪日客が免税を受けるには消耗品と一般物品に分けて申請をする必要があり、それぞれ５千円以上購入しなければ免税が適用されなかった。免税制度拡大が実現すれば、免税申請もひとつの書類でまとめてできるようになり、煩雑な手続きの手間も省ける。

観光庁の調べでは、2017年10月時点の免税店数は全国で約４万2791店。５年前に比べおよそ１０倍に増えている。また、今年１〜９月の訪日客の消費額は過去最高の３兆2761億円を記録している。最低購入額の引き下げがあった昨年に続き、さらなる免税制度の拡充が実施されることで、需要喚起への期待が一段と高まりそうだ。

（やまとごころ編集部）

出典：

産経ニュース

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