観光庁は19日、都道府県別の消費税免税店数を発表した。10月１日時点での免税店数は全国で４万7441店となり、前回調査を行なった2018年４月１日からの半年間で6.3％増の2,795店の増加。また、2017年10月１日からの１年間では、10.9％増の4,650店の増加となった。

地域別の内訳では、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）で２万9345店、三大都市圏を除く地方で１万8096店となった。今年４月１日からの半年間で、三大都市圏では6.6％、地方では5.7％増加した。また、昨年10月１日からの１年間で見ると、三大都市圏で11.4％、地方で10.0％増加している。

都道府県別の対前回比率では、広島県がトップで118.9%、次いで宮崎県が116.2%、島根県が115.5%、山口県が112.8%、福井県が111.4%となっており、トップ５に中国地方の県が３つ入る伸びを見せた。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に２万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、目標達成まであと1,904店と迫っている。

(やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

国内の免税店数10.2%増加の４万4646店、６年で10倍超に — 観光庁発表

観光庁、インバウンド向け臨時免税店制度を来年に創設。イベント、クルーズなど期間限定での免税が容易に