春節やスポーツの世界大会開催など、訪日客がますます増えていくことを見据えて、株式会社イオンは、外国人客の買い物の利便性を向上するために多言語映像通訳サービスを２月１日より導入する。全国にある「イオン」と「イオンスタイル」の約550店舗が対象で、今後はグループ企業にも順次拡大していく考えだ。

観光庁が2016年に実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日中に困ったことは「施設などのスタッフとのコミュニケーションがとれない」とした外国人旅行客が対象の３分の１以上だった。この「ショッピングの壁」を打開するため、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語・ロシア語・フランス語・タガログ語の10言語の通訳オペレーターにつながるサービスで、訪日客の快適な買い物環境を整えていく。

今回導入するのは（株）テリロジーサービスウェアが提供する多言語通訳サービス「みえる通訳」で、イオングループの社内スマートフォンやタブレット端末20,000台を携帯する従業員が、端末を使用し通訳オペレーターを呼び出す。そのオペレーターの通訳映像により、その場で円滑なコミュニケーションが図れるというもので、指さし会話アプリの「さわって通訳」や、映像の「手話通訳（日本手話）」も提供。これにより顧客への対応時間も短縮され、より正確な情報を伝えることも可能になる。

また、イオンは訪日客への割引クーポンの発行や「Alipay」「WeChat Pay」などのモバイル決済サービスに対応する店舗の拡大、インバウンド向けホームページの充実やSNSの配信強化など、訪日客への各種サービスを拡充していく。

（やまとごころ編集部）

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