Airbnbは１月30日、有識者や地域住民とともに、地域における持続可能な観光のありかたを検討するための外部有識者会議「新しい観光を考える会」を設立した。日本における経済発展の鍵を握る「観光」が産業として成長していくためには、地域固有の文化や習慣に基づいた体験型の観光スタイルが不可欠とし、観光客と地域の共存共栄に向けた課題を会議で議論していく。

民泊や体験型観光サービスを提供するAirbnbでは、2018年６月から施行された住宅宿泊事業法に基づき、法令の遵守に注力している。違法民泊を排除すると同時に、観光客増加による地域の生活環境の変化、観光客のマナーや空き家問題などの課題に目を向け、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック期間中の観光課題も意識し、持続可能な観光のあり方を探る。特に、こういった問題が顕著になっている東京、大阪、京都において、地域が抱える課題を検討できるよう、各地域に外部有識者会議を設立した。

2019年３月までに、外部有識者会議での議論から引き出した提言をまとめ、行政や地域に発信していく。また、日本全体の課題も考える「日本の新しい観光を考える会」も同時に設立し、観光立国として日本全体が発展をするよう貢献する意向だ。

（やまとごころ編集部）

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