訪日外国人が観光で地域を訪れる際に、多言語の解説文が乱立していたり、不十分な表記のためにその観光資源の魅力が伝わりきらないという課題がある。観光庁は、この課題解決に向け、公募により選定する地域への支援を行う。2018年度も同様の支援事業が実施されたが、今回は、前回対象となった世界文化遺産や国立公園などに加え、温泉・地域伝統芸能・祭り・食文化などの、外国人観光客に人気の高い観光資源も対象となる。

この「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」は、観光庁がネイティブライターといった専門的人材を地域に派遣し、解説文の作成を支援するというもの。昨年の整備対象には42件が採択され、タッチパネルにおける多言語字幕や２次元コードによる多言語解説といったプロジェクトが進んでいる。最先端技術を使い、平易な操作方法で正確な情報を得ることができる「面的な観光ストーリー」で観光資源の魅力を伝えたいとしている。

公募には、地域が協議会を構成し様式を作成、国に申請書を提出する方式。提出された申請書を基に審査を行い、今年４月に開催される「分かりやすい多言語解説整備推進委員会」にて支援地域が決定される予定だ。募集締め切りは３月８日、17時必着となっている。

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（やまとごころ編集部）

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