株式会社日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、公益財団法人日本交通公社との共同調査で、2018年度版訪日外国人旅行者の意向調査を発行し、そのうち北海道に対する意向に絞ったレポートをDJB北海道支店がまとめて発表した。

調査対象としたのは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳～59歳の海外旅行経験者。調査方法はインターネットによるアンケート調査で有効回答数は７月の第１回が6,283人、10月の第２回が6,286人だった。

調査は2018年７月と10月に行われたが、特に２回目の10月の調査では日本で発生した西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が影響したかについて追加調査した。

その結果、10月の災害調査において「過去に日本旅行を検討していたが、当面は候補から外した」と回答したのが全体で15％に上り、特にタイでは27％、マレーシアで23％、中国で20％とアジア圏で比率が高かった。訪日旅行の検討を中止した理由は「予算が合わなかった」が29％と最も多いが、理由の３位「自然災害が心配なため」と５位「訪問を検討していた地域で自然災害が起こったため」を合算すると33％にのぼり、自然災害への懸念が大きな理由になっていることがわかった。

北海道胆振東部地震に絞って質問したところ、北海道旅行の意向について「控えようとは思わない」が23％おり、災害後も訪問に比較的前向きな層も合わせると全体で約６割となる一方、「被災地旅行をしたいと思わない」23％と「控えている」16％を合わせた約４割は消極的な意向を示した。地域別にみると「被災地旅行をしたいと思わない」が欧米豪では31％に対し、アジア圏では18％と温度差が出た結果となった。

（やまとごころ編集部）

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