中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）の日本法人、バイドゥ株式会社はこのほど、１月１日に中国で施行された「中華人民共和国電子商務法」に関する実態調査を発表した。

今年新たに施行された同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した内容となっている。中国では事業者や個人などのバイヤーが、海外で購入した商品をSNSやCtoCのECサイトを通じて販売するケースが多い。同法施行後はこうした電子商務経営者が経営活動に従事する場合、営業許可の取得と納税義務が課せられるため、バイヤーにとってはよりハードルが高くなり、価格を引き上げざるを得ない状況となっている。

こうした背景をもとに、バイドゥは在日中国人バイヤーを対象とした実態調査を昨年末に実施した。今回発表された調査結果の主な内容は以下の通り。

１．法施行認知率と取引継続意向率

◆バイヤー全体のうち、中国電子商取引法施行の認知率は68.0%。
◆法施行後の代理購入継続意向率は29.1%。

出典：バイドゥ株式会社 プレスリリース

２． 代理購入商品の販売相手
※直近１年以内の販売先をみると、取引継続者・休止者ともに９割以上が「一般向け」に販売。
◆販売相手をみると、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」が目立つ。
◆販売品をみると、取引継続者・休止者ともに「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」が上位。休止者は「家電」の販売が目立つ。
◆仕入れ場所をみると、取引継続者・休止者ともに「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位。
◆加えて、取引継続者の半数以上は「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れている。

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バイヤーの７割以上が電子商務法施行後は「取引を休止する」と答える中、小売やメーカーを中心とした日本のインバウンド業界にどのような影響があるのか、今後も注視していく必要がありそうだ。

（やまとごころ編集部）

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