観光庁では、4月16～19日までロシア連邦サハリンで官民合同の訪露ミッションを実施し、今年の夏に予定されている官民共同サハリンツアーについて現地の関係者と意見を交わした。

ここ数年、日本とロシアの交流人口は右肩上がりに伸びている。2018年の訪日ロシア人は9万4810人で前年比22.7％増だった。2019年は1～3月までで2万3600人、前年比 20.8％増と好調な伸びを見せている。対して、日本人の訪露は2017年が10万1827人で前年比20.3％増だった。今年1月に開かれた日露首脳会談においても、お互いの訪問者数を、2023年までにそれぞれ少なくとも20万人、合計40万人までに倍増させるという目標が表明されている。それを受けて、観光庁ではJNTO、JATA、旅行会社、航空会社をメンバーとするワーキンググループを設置し、ロシアとの相互交流の拡大に向け検討を進めてきた。その結果、今年6月～9月に官民共同企画ツアー「サハリン大自然の旅」を実施することが決まったため、同企画の協力要請を含めて、今回の訪露ミッションが派遣された。

今回の意見交換会には、日本からは観光庁のほか、JNTO、JATA、航空会社、旅行会社等が同行し、合計26名が参加した。現地で開かれた意見交換会では、日本側からサハリン州側に対し、今夏の官民共同企画ツアーに協力を求めたところ、サハリン州政府代表から、観光分野における今後の協力関係を歓迎する意向が示された。また、現地視察の間には観光業に従事するロシア人へのインタビューも行なわれた。

（やまとごころ編集部）

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