訪日外国人からの観光収入増を目指す一般社団法人宮城インバウンドDMOが、宮城県南内4市9町から成る南宮城での2018年度活動実績を報告した。インバウンド入込客数の対前年度比が126％、宿泊者数が121％と、全て対前年比約20%増になり、インバウンド誘客による経済効果は46億円となった。

2018年度の訪日外国人旅行客の消費額は、前年比約8億円増と試算され、DMOがコーディネートした誘客数は3,455人となった。DMO独自の取り組みなどによる直接的な効果が出ているが、特に教育旅行の入り込みが好調。県南各地の温泉地も多くの訪日客を誘客し、白石市の蔵王キツネ村や山元町のイチゴ狩りなどの観光スポットも人気を集めている。

宮城DMOは、観光事業推進プラットフォームとしての施策において、6つの区分で事業を実施している。「調査」では、消費客にアンケート等を行い、結果的にツアーを12本造成。海外に知られていない南宮城を広報するため、「認知・訴求」の観点からインフルエンサー・メディア広告などを行った。「販売勧奨」ではターゲット国の旅行社73社への直接営業活動をし、2社の台湾・タイ・中国ファムトリップを催行。「機運醸成」では民泊新法説明会も5回開催し、地域のインバウンド対応力の向上に励んだ。そして「受入能力開発」では、外国人観光客の受入に必要な環境整備や人材育成を掲げ、タクシー配車決済のプラットフォーム構築などに取り組んでいる。「体験価値演出」では、外国人観光客のニーズ等を分析、滞在コンテンツの創出として地域の素材、食を活かしたレシピの開発などを行った。南宮城地域は、インバウンド需要が全国的に伸びる中、震災被害、風評被害などで旅行消費額が伸び悩んでいた。

（やまとごころ編集部）

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