観光庁は16日、住宅宿泊事業者からの定期報告を集計し、結果を発表した。2019年2月１日〜3月31日の2カ月間における民泊の宿泊実績をまとめたもので、届出住宅1万4859件のうち、今回報告があったのは1万2519件で報告率は84.3%だった。 

集計結果によると、全国の宿泊日数の合計は24万3402日で、前回の2018年12～2019年1月の2カ月分と比べると109.5%の結果となった。都道府県別では東京都が最も多い10万6850日、次いで大阪の3万5146日、北海道の3万4949日の順だった。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、福岡県が24.7日と最も多く、次いで東京都が24.1日、兵庫県が23.1日だった。

また、全国の宿泊者数の合計は28万2250人となり、前回比113.9%だった。都道府県別では、東京都が10万871人で最も多く、次いで北海道の4万4846人、大阪府の3万3036人の順だった。届出住宅あたりの宿泊者数を都道県別にみると、最も多かったのは岐阜県の49.1人、次いで愛知県の38.2人、高知県35.2人となり、地方が優勢だった。 

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の26.3%に当たる7万4271人、海外からの宿泊者が全体の73.7%当たる20万7979人だった。外国人宿泊者数を国・地域別でみると、1位中国、2位韓国、3位アメリカ、4位台湾、5位香港となり、前回4位だったオーストラリアが31.3%減と落ち込み、6位に留まった。

なお、今回は同時に2018年度累計も発表された。ただし、本調査を開始した2018年6月15日からの累計となっている。それによると、2018年度の累計宿泊日数は87万4136日、宿泊者数が98万9235人、延べ宿泊者数は273万4073人泊だった。

（やまとごころ編集部）

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