文化庁では2019年度の文化財多言語解説整備事業について公募を開始した。国指定等の文化財を対象として、AR技術やVRコンテンツなどの先進的、高次元的な多言語解説の整備にかかる費用を補助する。訪日外国人旅行者が文化財やその地域を訪れた際の体験満足度を向上させるため、観光施策と連携させつつ、多言語解説を整備することを目的としている。

代表的な例としては、文化財を紹介するVRコンテンツの作成や、AR技術と連動した多言語表示の専用アプリの作成、館内を巡りながら聞ける多言語音声ガイドの作成、QRコードから多言語解説文をダウンロードしてタブレットなどの端末を使って利用するコンテンツなどが挙げられている。昨年度は本事業を通じて、本能寺や名古屋城、熊野古道で実施した。

補助の対象となる事業者は特に要件が付されておらず、国内の事業者であれば申請できる。補助金の額は補助対象経費として認められた額の1/3が限度となっているが、本事業に観光庁で登録された日本版DMO(DMO候補法人は除く)が参加している場合には、補助率に10%の加算を行うことができる。

応募は先着順で受け付け、予算に達した段階で締めきりとなる。6月20日（木）までに受け付けたものは8月1日（木）から交付、7月19日（金）まで受け付けたものは9月2日（月）から交付予定。申請希望者向けに6月4日（火）東京会場、6月6日（木）京都会場にて説明会を開催する。

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（やまとごころ編集部）

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