株式会社日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、「九州インバウンド観光振興に向けて」と題したレポートを発表した。DBJは公益財団法人日本交通公社との共同調査でアジア・欧米豪からの訪日外国人意向調査2018年度版を昨年末に公表している。その調査結果をもとに、特に九州おけるインバウンド客の意向についてDBJ九州支店がレポートをまとめたもの。

対象としたのは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳～59歳の海外旅行経験者。インターネットによるアンケート調査で有効回答数は2018年7月の第1回が6,283人、同年10月の第2回が6,286人。

その結果、九州の地名度は、長崎43%、福岡33%、鹿児島26%の順で多かった。東京、京都、大阪といったゴールデンルートが60～70%台の知名度を誇るのに対し、九州の認知度は全体的に30%台前後にとどまった。ただ、訪日2回以上のリピーターに限ると九州の認知度が60%台まで上がり、他の国内の人気観光地と同等の水準だった。「次は違う場所に行ってみたい」という旅行者の取り込みが重要で、誘客に当たっては欧米豪に人気の広島や関西圏からの広域周遊なども意識した取組が必要だとレポートでは指摘している。

また、九州旅行に期待する事柄としてトップ5には日本食、自然・風景、ご当地グルメなど日本観光の定番が入るが、東アジアからの旅行者に限ると温泉が5位に入った。また九州訪問希望者が持つ日本の観光地イメージでは、桜や日本庭園、城などの選択肢を抑え、温泉が1位だった。「温泉アイランド九州」が一定程度定着化していることが伺える。実際の旅行形態は長崎以外の6県で個別手配がパック旅行を上回っており、FIT化が進んでいることがわかった。

DBJ九州支店では4月から福岡空港が民営化されたことを受け、九州の国際化が新たなステージに入る中、欧米豪の取り込みや旅行消費額の拡大に向けて、九州が一体となって観光コンテンツの磨き上げやインバウンド受け入れ体制の基盤整備に取り組むことを提言している。

(やまとごころ編集部）

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