株式会社日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、「新潟におけるインバウンド推進に向けて」と題したレポートを発表した。DBJは公益財団法人日本交通公社との共同調査でアジア・欧米豪からの訪日外国人意向調査2018年度版を昨年末に公表している。その調査結果をもとに、特に新潟におけるインバウンド観光についてDBJ新潟支店がレポートをまとめた。

対象としたのは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳～59歳の海外旅行経験者。インターネットによるアンケート調査で有効回答数は2018年7月の第1回が6,283人、同年10月の第2回が6,286人。

調査の結果、新潟県の2018年の外国人延べ宿泊者数は、前年比29.1%増の27.7万人泊となり、2007年の調査開始以降、過去最高を記録した。国別にみると、唯一イギリスが17.4%のマイナスだったが、中国と香港が前年比60%超と大幅な伸びをみせ、新潟県全体では前年比29.1%増となり、全国水準の8.4%増を大きく上回った。ただ、外国人延べ宿泊者数では全国31位に位置しており、全国的にみればまだインバウンド客の獲得は遅れている状況と言える。リピーター率をみると、全国平均が58%であったのに対し、新潟県全体では72%、佐渡は73%と高水準であった。

初回訪日では東京や大阪、京都、富士山等のゴールデンルートに沿って観光するケースが多いが、リピーターの場合、初回では味わえなかったような地方の自然や温泉、郷土料理などを求めて地方圏を訪れる傾向にある。新潟を訪れたインバウンド客に一緒に周遊した観光地を尋ねたところ、富士山が最も多かったが、次いで東京と並び、仙台・松島、日光、福島といった地名が挙がった。

これらの調査結果を踏まえ、DBJ新潟支店では新潟におけるインバウンド獲得のための3C戦略を挙げた。アジア圏のリピーター（Come again）をターゲットに、東北や北関東など周辺地域と協働（Collaboration）しながら、雪などの自然を楽しむコンセプトツアー（Concept tour）の構築が有効だと提言している。

（やまとごころ編集部）

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