観光庁は9月6日、住宅宿泊事業者からの定期報告を集計し、結果を発表した。2019年6月1日から7月31日までの2カ月間の実績で、届出住宅1万8004件の内、報告があったのは1万5463件で、報告率は85.9%であった。

集計結果によると、全国における宿泊日数の合計は31万3511日で、前回の4月から5月までの2カ月間と比較すると、104.2%という結果となった。また、都道府県別では東京都が最も多い13万1360日、次いで北海道の5万2508日、大阪府の4万1745日だった。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、東京都が24.4日で最も多く、次いで愛知県が23.9日、兵庫県が23.3日だった。

また、全国における宿泊者数の合計は前回比104.5%の35万197人となった。都道府県別では、東京都が11万7396人で最も多く、次いで北海道の6万3834人、大阪府の3万7452人の順だった。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、最も多かったのは山梨県の37.2人、次いで愛知県の36.6人、佐賀県の34.4人となった。

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の23.1%にあたる8万948人、海外からの宿泊者が全体の76.9%にあたる26万9249人であった。外国人宿泊者数を国・地域別でみると、1位中国、2位韓国、3位アメリカ、4位台湾、5位香港となり、上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の69.8%を占めた。また、地域別でみると、東アジアが全体の58.9%と最も多い。次いで、東南アジアが13.2%、北米が12.6%だった。前回の結果と比較すると、東アジアからの宿泊者の割合が増加した。

また、全国における延べ宿泊者数の合計は、本調査を開始した2018年6月15日からの累計で、前回比108.3%の101万308人泊で、届出住宅あたりでみると、65.3人泊だった。都道府県別では、東京都が最多の43万190人泊で、次いで北海道の16万2277人泊、大阪府の14万1891人泊だった。北海道など増加している都道府県がある一方で、秋田県や静岡県などは前回より大幅に減少している。

（やまとごころ編集部）

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