株式会社モバイルライフジャパンは、9月27日から28日の間、全国の自治体従事者1116人を対象に「自治体関係者の悩みと要望」に関するインターネット調査を実施した。

年間の観光案内にかける予算額が「100万円未満」と回答した自治体が35.2%と最も多く、次いで「300万円以上500万円未満」が18.0%、「100万円以上300万円未満」が15.3%、「1000万円以上」が14.8%、「500万円以上700万円未満」が10.3%、「700万円以上1000万円未満」が6.4%だった。

観光案内として行っている施策については、「地域紹介冊子」が40.5%と最も多く、次いで「観光サイト」が36.0%、「スタンプラリー」が12.2%、「観光アプリ」が6.0%だった。これらの観光案内がインバウンド向けに対応しているか質問したところ、「はい」と回答したのは56.4%にとどまり、まだ半数近くの自治体が外国人観光客への対応ができていないことが明らかになった。さらに、「はい」と回答した自治体に対し、具体的にどのような対応をしているか聞いたところ、「多国語対応」が70.6%、次いで「外国人スタッフの雇用」が44.6%、「翻訳機導入」が17.4%だった。

現在の予算は十分か質問したところ、「十分」と答えた自治体はわずか16.3%しかなく、「十分ではない」という回答が40.2%を占めた。インバウンド含めた新しい取り組みに対しても、「現状維持で十分」と回答したのは12.6%だけで、49.6%が「予算があればやっていきたい」と回答しており、多くの自治体が、現状の観光予算、施策の両方で足りないと感じていることがわかった。

（やまとごころ編集部）

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