観光庁は11月20日、2019年10月1日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめて発表した。全国の免税店数は前回の4月1日の調査から半年間で4％増、2024店増えて5万2222店となった。

三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査から3.8％増の3万2339店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で4.4％増加、合計1万9883店になった。

構成比は三大都市圏が全体の61.9％を占め、地方は38.1％だった。地方が27.5％だった2012年4月1日調査時から比べると、10％以上も存在感を強めている。

さらに細かく都道府県別での対前回比率をみると、岩手県が122.5％でトップとなり、2位が沖縄県の117.5％、3位が熊本県の113.3％、4位に香川県112.9％、5位に愛媛県112.1％だった。前回の調査では、1位から5位が岩手県、埼玉県、茨城県、佐賀県、山形県と、関東・東北地方優勢の感があったが、今回は四国、九州、沖縄が健闘している。

7年前に遡る2012年4月1日の調査から今年10月1日の最新調査結果の推移をみると、全国総店舗数が4173店から5万2222店に、三大都市圏では3025店から3万2339店に、地方部では1148店から1万9883店にと、大幅な伸びを見せている。観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に2万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、1年遅れで達成まであと117店となった。

（やまとごころ編集部）

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