観光庁はこのほど、8月1日〜9月30日の2カ月間における住宅宿泊事業者からの定期報告をもとに民泊の宿泊実績をとりまとめた。届出住宅1万9283件のうち、今回報告があったのは1万6629件で報告率は86.2%。 

全国の宿泊日数の合計は30万4879日で、前回の6～7月分と比べると97.2%となった。都道府県別では東京都が最も多い11万7864日、次いで北海道の4万7396日、大阪の4万623日の順だった。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、石川県が23.5日と最も多く、次いで愛知県が21.3日、東京都が20.5日だった。

また、全国の宿泊者数の合計は38万4999人となり、前回比109.9%だった。都道府県別では、東京都が10万1294人で最も多く、次いで北海道の6万3993人、大阪府の3万8550人の順だった。届出住宅あたりの宿泊者数を都道県別にみると、最も多かったのは静岡県の81.4人、次いで岐阜県の49.1人、山梨県58.7人となり、地方が優勢だった。 

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の40.3%に当たる15万5312人、海外からの宿泊者が全体の59.7%に当たる22万9687人だった。前回の6～7月分と比べて国内客が約2倍に増えた一方、海外からの宿泊者は15%減った。

外国人宿泊者数を国・地域別でみると、1位中国、2位台湾、3位アメリカ、4位韓国、5位香港となり、上位5カ国・地域で全体の66.2%を占めた。

地域別では東アジアが56.6％を占め、北米が11.7％ 欧州が10.1％で、欧州からの宿泊者の割合は前回の5.9％から大幅に増加した。

（やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

観光庁 19年6～7月の民泊集計結果を発表、インバウンド宿泊者数は前回比109.9％に。地域別では東アジアが最多

イベント民泊の積極的活用に向け、観光庁ガイドラインを改訂