2025年の大阪万博開催など、これから更に国内外観光客増加が予想される大阪府におけるキャッシュレスの環境整備を加速するため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と、大阪府および大阪観光局が提携。「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を12月23日付けで締結した。双方が協力して消費のマーケティング分析を行い、読み取り機にカードをタッチするだけでサインや暗証番号入力が不要の非接触型「タッチ決済」を含め、観光地でのキャッシュレス決済整備と普及を推進していく。

2018年に大阪府を訪れた外国人観光客は、東京都に次いで全国第2位を記録、その数は推計で1142万人を超えているとされる。また、訪日客受け入れの重要な拠点となっている関西国際空港および大阪国際空港では、旅客数がそれぞれ2900万人と1600万人を超えており、迅速さと安全性が求められる環境下で、国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaの「タッチ決済」がすでに採用されている。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標を掲げており、本年10月からは、経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を開始していることから、国内におけるキャッシュレス化推進の動きは今後さらなる加速が見込まれる。

Visaは今回の提携により、国内外観光客の大阪での快適な観光・旅行体験が広がるよう、また大阪観光の魅力発信と誘客促進が活性化するよう貢献していく考えだ。

(やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

宮崎県都城市がキャッシュレス化推進を目指し、市内の観光施設にQRコード決済可能なタブレット端末の無料貸し出し

京都市内の観光施設、キャッシュレス決済導入率が8割越え、売上も3割増に